株の業界においては、「投資者保護基金」という投資家の資産を守る基金が設けられています。一方、外国為替証拠金取引はまだ歴史が浅く、投資家の資産保全に少し不安が残ります。そのため、外国為替証拠金取引においては、業者選びがより重要だといえるでしょう。


業者選びにあたっては、「自己資本規制比率」に注目しましょう。その際これが300%を割り込んでいないかどうかチェックします。自己資本規制比率とは、証券会社と同様に金融先物取引業者の財務の健全性を測る指標です。法律では120%が基準になっていますが、これはあくまでも最低ラインです。ほとんど心配がいらないのは300%程度の業者で、400%以上の業者であればより安心だと思います。自己資本規制比率は業者のホームページなどで知ることができますので、忘れずにチェックしておきましょう。


注意すべき点はこれだけではありません。「顧害の資産を守る」という観点で考えたとき、金融先物取引法には不十分な点があるからです。金融先物取引法では、業者が自分のお金と投資家のお金を区分して管理しておけば、同じ銀行の別の口座に分けて持っていても問題ないとしています。


しかし、この方法だと業者が破産した場合に問題が出てきます。たとえ口座が分かれていても、口座の名義自体は同じ業者です。したがって、業者が破産したらいずれの口座も銀行から差し押さえられ、投資家の資産のすべてが返還不能ということになってしまうのです。